沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
次に、施設ごとの取組内容について市がどのように把握されているのか、また施設基準等はあるかとの質疑に対し、放課後等デイサービス事業の役割は、生活能力の向上のための訓練や集団生活への適応のための専門的支援を実施するもので、市において指導検査ができるという権限があり、令和3年度より中部広域市町村圏事務組合において、障害サービス事業者への指導検査を委託しており、その実地指導の際に個別支援計画に基づき適切な支援
次に、施設ごとの取組内容について市がどのように把握されているのか、また施設基準等はあるかとの質疑に対し、放課後等デイサービス事業の役割は、生活能力の向上のための訓練や集団生活への適応のための専門的支援を実施するもので、市において指導検査ができるという権限があり、令和3年度より中部広域市町村圏事務組合において、障害サービス事業者への指導検査を委託しており、その実地指導の際に個別支援計画に基づき適切な支援
先ほど申し上げました講演会やパネル展などに加え、周知の強化を図るため、今年度は保育園、幼稚園、放課後等デイサービス事業所などの関係者向けにＺｏｏｍ研修を開催することで、多くの参加が図られているところでございます。今後も引き続き研修などを開催していくことで、児童虐待の早期発見につながるよう努めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。
文部科学省と厚生労働省によるトライアングルプロジェクト、「家庭・教育・福祉の連携」の検討では、学校と放課後等デイサービス事業所（放デイ）等、障がい児通所支援事業所との連携の不足が課題として挙げられております。そこで以下についてお伺いいたします。①特別支援教育の実施状況（小・中の児童数）についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長兼教育研究所長 おはようございます。
また、放課後等デイサービス事業所等へは利用日数、利用時間の増加による報酬や、平日単価から休日単価に切り替わる差額及び営業時間外の受入れが延びたことによる延長支援加算を合わせたかかり増し報酬の支援や、通常なら児童を通所させてサービスを行うところを新型コロナウイルス感染症対策等のため電話等で状況確認を行うなど、代替的な方法による支援により生じる報酬につきましても、代替的支援報酬として認めてございます。
◆西中間久枝 議員 障がい児が利用する放課後等デイサービス事業所の多くも、財政的な困難を抱えています。ここでも報酬が不安定な利用契約制度が背景にあります。コロナ禍で利用を控える障がい児も少なくありません。障がい児が大切な居場所を失わないよう、財政措置、先を見据えた対策が重要です。 次に、５月28日の厚労省通達について見解を伺います。 ○桑江豊 副議長 宮城寿満子福祉部長。
③重度の障がい児等で児童発達支援等の障がい児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保を図る。④人工呼吸器や胃ろう等を使用した、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な医療的ケア児の支援のための保健・医療・障がい福祉・保育・教育等による関係機関の協議の場を設置する。
質問の要旨(2)②本市の放課後等デイサービス事業所や相談支援事業所等から、学校との連携に関して、困り感やトラブル等の相談はあるか伺います。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。
そのうち主なものとして、児童発達支援事業所は38カ所、放課後等デイサービス事業所は62カ所となっております。 ○小浜守勝議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。市内にある児童発達支援関連施設の過去3年間はどのように推移しているのか、教えてください。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。
◎長嶺達也 福祉部長 現在、放課後等デイサービス事業者の指定等につきましては、今のところは沖縄県が所管しておりまして、その関係上、沖縄県に確認いたしました。 報酬改定後、平成30年４月以降、放課後等デイサービスを廃止した事業所は、県内では２カ所、そのうち１カ所が市内の事業所であることを把握しております。しかし、その廃止となった理由は把握できておりません。
また、学校通学中の障がい児に対しましては、放課後や夏休みなどの長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって、障がい児の自立を促進するとともに放課後等の居場所づくりを推進するため、放課後等デイサービス事業を行っております。今申し上げた3つの事業の平成30年度の目標値と8月末時点の実績についてお答えいたします。
具体的には、医療的ケア児の受け入れが可能な児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を2020年度までに確保することとしております。 また、医療的ケア児支援のための保険、医療、障がい福祉、保育、教育等による関係機関の協議の場を本年度中に設置する予定でございます。
この放課後等デイサービス事業所数を沖縄県に確認しましたところ、平成30年９月現在の本市に所在する事業所数は61カ所、そのうち比較的重度の障がいのある児童を一定割合以上受け入れている事業所は19カ所あるとのことでございます。 次に、平成30年４月時点での放課後等デイサービスの実利用者数は886人で、そのうち比較的重度の障がいのある児童に該当するのが498人となってございます。
うるま市における放課後等デイサービス事業の現在の施設数と利用している児童・生徒の数、運営状況について、まず伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善） 福祉部長。 ◎福祉部長（上原満） お答えいたします。
第一期障がい児福祉計画の期間は、平成30年度から32年度までの３年間となっており、その主な内容としまして、障がい児通所支援及び障がい児相談支援の提供体制の確保や重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等の支援体制の確保、また医療的ケア時の支援体制整備に向けての協議の場の設置等、さらに各年度における指定通所支援、または指定障がい児相談支援の種類ごとの必要な見込み量等を設定
及び指定放課後等デイサービス事業者（指定通所支援基準第66条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス（指定通所支援基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。）を提供する事業者を除く。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
市内の事業所が児童発達支援事業で１事業所、放課後等デイサービス事業で２事業所増えたことも要因であるとの答弁がありました。 次に、事業を受ける基準は診断書も必要かとの質疑があり、担当課より、医師からの診断書、障害児に特化した専門家の意見書があればサービスを受けられるとの答弁がありました。
いろいろ実は調べたところ、言語聴覚士の協会、全国展開の協会の中で、正職員で働いているところが県内には８５箇所あるということで、そのうちの発達障害を主にしているところが放課後等デイサービス事業、嘉手納の社会福祉協議会と八重瀬町の社会福祉協議会が今先進的に行っているのも見ました。町内ではコロニーさんが民間で発達障害に特化したものじゃないですかね。
放課後等デイサービス事業の現状ということで伺います。これは2012年度、平成24年度に児童福祉法の改正により創設された新しいサービスということなんでしょうが、障がい児を持つ保護者の方々からは喜ばれているとは思います。
児童デイサービスゆうわが本年６月１日に開所し、主に重症心身障害児を対象として、児童発達支援及び放課後等デイサービス事業を行っております。開所から２カ月経過となる７月31日に、障がい福祉課の課長、係長が訪問して、事業や運営の状況についてお話を聞かせていただいております。
放課後等デイサービス事業（障害者自立支援法における児童デイサービス事業）については、放課後や夏休み等における居場所づくりという事業となっております。